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男女候補者均等法成立でも、女性議員に2期目の壁:3割が立候補できない理由

5/18(金) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

2017年7月の都議選からもうすぐ1年。地方の女性議員の比率が平均12.6%にとどまる中、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会の躍進で、都議会では3割を女性議員が占めるまでになった。

【関連画像】女性議員に2期目の壁:約3割が立候補できない理由

しかし女性たちからは、3年後の「2期目」に向けて早くも不安の声が上がっている。

女性3割だと「子連れ」もタブーじゃない

都議会、都民ファーストの会ともに女性議員は約3割で、子育て中の議員も多い。都議会では全国2例目となる「家族の看護や介護」を理由に本会議を欠席できる会議規則改正案が全会一致で可決され、都民ファは議員らの要求で、幼稚園が休みの日などに都議会の控え室に子どもを連れて来ることや、赤ちゃん同席で議員や都庁職員との打ち合わせもできるようになった。週末には選挙区で開かれる地域のイベントに子どもを連れて参加する議員もいる。

上智大学法学部の三浦まり教授が著書『日本の女性議員どうすれば増えるのか』の中で、「固定的な『女性』イメージから解放され、自分たちの望むような成果を上げるためには、女性政治家がクリティカル・マスといわれる一定以上の比率を占めるようにならないと難しいが、それがだいたい3割程度」と述べているように、その数の効果はすでにさまざまな場面で出てきているようだ。

都民ファーストの会に所属する東京都議会議員の森澤恭子さん(39)は、小学1年生の娘(7)と幼稚園の息子(4)を育てるママ議員だ。日本テレビ記者や企業広報などを経て、子育て世代の声を都政にいかしたいと都議会議員に立候補した。

実際にママたちからヒアリングした内容をもとに議会の質問をつくり、その結果をフィードバックしている。待機児童問題対策も急務だが、在宅で保育をしたい母親への支援も必要だ。フルタイムで仕事復帰しなければ認可保育園に入りづらい現状では、ゆるく働きたい母親の希望は叶わない。女性活躍がうたわれる中で疲弊したママたちのリアルな声を届けることが、自身の役割だと思っている。

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最終更新:5/18(金) 12:11
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