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奄振法延長議論、最終盤へ 自然遺産、勧告内容報告も 東京で審議会

5/18(金) 13:03配信

南海日日新聞

 奄美群島振興開発審議会(会長・原口泉志學館大学教授、委員11人)の第110回会合が17日、東京都千代田区の中央合同庁舎であった。2018年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)の延長・改正に向け、事務局側が作成した国土交通大臣らに提出する意見具申の骨子案などを基に審議した。委員から「50~100年後の奄美を考えていく視点が必要」といった意見が出された。6~7月に最終会合を開き、論点を整理して意見具申をまとめる。法延長議論は最終盤に入った。

 同審議会は、鹿児島県奄美群島の振興開発に関する重要事項を調査、審議する目的で、国交省に置かれた機関。奄美の振興に関して国交、総務、農水の各大臣に意見を申し出ることができる。

 原口会長は会合の冒頭で「(大河ドラマの)西郷(せご)どんの奄美編も始まり、奄美にはまだまだ追い風が吹いていると感じる。これからの奄美を築いていく指針を協議していただくようお願いしたい」とあいさつした。

 議題は「奄美振興開発の方向性」。事務局側が県の総合調査や奄美12市町村がまとめた奄美群島成長戦略ビジョン改訂版、これまでの会合で交わされた意見を踏まえて作成した意見具申素案を提示し、その内容を審議した。

 委員から「条件不利のないICT(情報通信技術)分野でもっと積極的な取り組みを」などの意見もあった。

 世界自然遺産登録に関連し、4日に世界遺産委員会の諮問機関・国際自然保護連合(IUCN)から出された勧告内容の報告もあった。「延期」とされた理由などを説明した環境省の奥田直久自然環境計画課長は「一部見直しが必要だが、悪い評価を受けたとは考えていない。可能な限り早期に確実に登録を目指す方針に変更はない。今後のアクションについてどうするかは地元の方々や専門家らの意見も踏まえて判断したい」と話した。

 奄美振興開発基金の役割を検証してきたワーキンググループが検証結果を報告。奄美基金に求められる役割として▽交付金などとの連携▽シンクタンク機能やサポート機能の拡充―などを挙げた。

奄美の南海日日新聞

最終更新:5/18(金) 13:03
南海日日新聞