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職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え

5/18(金) 19:16配信

ハフポスト日本版

職場のタバコの煙で喘息になったとして、分煙対策をもとめた30代の女性が解雇された。

女性は5月18日、勤め先の公益社団法人・日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた。

タバコを吸っている人の近くで煙を吸わされてしまう受動喫煙。健康増進法や労働安全衛生法では、職場の受動喫煙に対して「禁煙にする」「喫煙室を作り分煙にする」といった努力義務を課している。


だが、申し立てた女性によると、日本青年会議所は「ビル内の階段でさえ煙突のようにけむい状態」が続いていたという。

館内どこでも吸い放題。勤務して4年ほどで喘息の症状が

女性は2008年から、日本青年会議所の事務職員として勤めていた。そのころから、オフィスの一角ではタバコが吸えるようになっていた。

5階建てのビルの中には、「分煙」と書いた張り紙があっても、オフィスのほか、会議室、役員の個室、エントランスや廊下などでも喫煙できていたという。

日本青年会議所は、40歳以下の、主に中小企業の経営者らが会員となり、親睦を深めたり、憲法改正運動などの活動に取り組む法人だ。日本青年会議所が2016年に発表した会員向けのアンケートでは、「タバコを吸う」と答えた会員が49%と、高い禁煙率だった。

申立書などによると、女性は2010年ごろから分煙を徹底するよう、役員面談で訴えていた。

しかし、1年ごとに役員が変わるため、対策をとっても1年ごとに禁煙になる場所が変わったり、喫煙可に戻ったりと毎年ルールが変わってしまい、分煙化は進まなかった。

2012年の1月ごろから、息苦しさや動悸が激しくなりはじめ、喘息の治療薬を処方された。

職場に再度相談し、オフィス内は禁煙となった。だが、ビルに来る会員や元会員に周知されないため、会員たちは携帯灰皿やごみ箱を探してオフィス内で喫煙することも日常的にあった。

その翌年、2013年には会議室が禁煙になったものの、オフィスは喫煙可能だったので、会員や役員らが会議終わりにオフィスに流れ込み、一斉にタバコを吸いだすようになった。女性は息苦しさや咳などが起きるため、自身の呼吸に気を取られるようになり、仕事が進まないこともあった。

そして2014年、気管支喘息と診断された。小児喘息が10歳の頃に治ってから、約20年後の再発となってしまった。

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