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佐川前国税庁長官を不起訴へ 「森友」決裁文書改ざん問題

5/18(金) 11:30配信

MBSニュース

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 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、大阪地検は不起訴とする方針を固めました。

 当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らは森友学園への国有地売却で決裁文書を改ざんさせたとして、虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。虚偽公文書作成罪が成立するには、作成などの権限を持つ人が文書の趣旨をウソの内容に変える必要がありますが今回、改ざんが明らかとなった決裁文書では、契約内容や金額など文書の根幹にあたる部分の書き換えはなく、大阪地検特捜部は佐川前長官らについて不起訴にする方針を固めたとみられます。

 また、国有地が不当に大幅値引きされたとして財務省の職員らが告発された背任容疑については、学園側が国に開校の遅れを理由に損害賠償請求を求める意向を伝えていて、この賠償請求を回避するための措置であり、背任容疑を立証できないと判断したとみられます。

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最終更新:5/18(金) 11:30
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