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強制不妊の電話相談 21日に神奈川県弁護士会

5/18(金) 18:13配信

カナロコ by 神奈川新聞

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、神奈川県弁護士会は21日、被害に関する無料の電話相談を実施する。被害者が確認されれば、必要に応じて弁護団を結成し訴訟などでの対応も検討するとしている。

 厚生労働省によると、本人の同意なく不妊手術が強制された県内の事例は420件に上る。今年1月以降、各地で被害者が国家賠償請求訴訟を起こす動きも見られるが、県内では被害者が直接声を上げる事例がなく、同弁護士会に寄せられた相談もないという。

 3月には同弁護士会の有志が電話相談を実施したが、県内在住者からの相談はなかった。今回改めて、県弁護士会の正式な取り組みとして電話相談を行い、被害を訴えることができずに長年苦しんできた人たちの救済につなげる。

 同弁護士会の徳田暁弁護士は「これまで相談体制が整備されていないこともあり、あるはずの被害の声を拾い切れていなかった。被害者が泣き寝入りすることのないよう、取り組んでいきたい」と述べた。

 午前10時から午後4時まで。本人はもちろん家族や支援者、施設関係者でも応じる。電話相談は電話045(212)3991。