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岐阜県への移住、最多1313人 世帯主74%が若者

5/18(金) 8:41配信

岐阜新聞Web

 岐阜県は17日、市町村の移住の相談窓口や支援策を利用し移住した人が2017年度は1313人に上り、集計を始めた10年度以降で過去最高を更新したと発表した。県の担当者は「市町村の移住・定住の支援や受け入れ体制が充実したほか、県の相談対応と情報発信の効果が出ている」と話している。
 県は09年度に策定した県長期構想で人口減少を見据え移住策の必要性を示し、対策に乗り出した。総合戦略では15年度からの5年間に6千人の移住者を呼び込むことを目標に掲げている。
 集計によると、10年度から増加が続き、17年度は前年度(1310人)比0・2%増。世帯主の年齢は20代以下と30代で計74%を占め、割合は年々高くなっている。県は「転職や良い住環境を求める若年層や子育て世代が増えているようだ」と分析している。
 県は移住の相談に応じたり、セミナーを企画したりする「清流の国ぎふ 移住・交流センター」を15年度に東京で、16年度に大阪、名古屋で開設。セミナーでは就職の情報も提供し、市町村の担当者が出席して支援策を説明している。
 県の担当者は「県内のさまざまな環境の良さが知られておらず、PRに努めたい。県外で暮らす県出身者を通じ、移住を呼び掛けてもらうことにも取り組みたい」と話している。

岐阜新聞社

最終更新:5/18(金) 8:41
岐阜新聞Web