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仏トタル、イラン天然ガスプロジェクト停止へ-米制裁再開に備え

5/18(金) 15:03配信

Bloomberg

フランスの石油メジャー、トタルによるイラン投資停止決定は、外国企業がイラン産原油の購入を含めて同国とのビジネスで今後苦戦することを示した。

トタルは16日の発表文で、米国での大規模な事業展開や米銀に依存する資金調達を踏まえると、イランで事業を継続するリスクは大き過ぎると説明した。同社は前回の対イラン制裁措置が2015年に終了した後、西側の石油会社では真っ先にイランでの原油・天然ガス田を開発するための拘束力のある合意を結んでいたが、今回の決定は米国の制裁再開が突き付ける課題を物語るものだ。

イランから精製用の原油も購入するトタルは、イランのサウスパース・ガス田フェーズ11プロジェクトの支配的な権益を取得する合意を昨年まとめていたが、同事業にこれ以上資金を投じない方針を示した。同社は同プロジェクトの権利放棄を目指しており、制裁違反で罰則を科せられた場合に被る損失の方がはるかに大きくなると説明した。

トタルはイランとのビジネスを継続すれば二次的な制裁を受ける恐れがあり、とりわけドル資金調達に影響しかねないと指摘。トタルの資金調達活動の9割以上に米銀が関与しており、株主の3割強が米国人で、同社は米国に100億ドル以上の資本を投下していると説明した。

原題:Total’s Iran Halt Shows Oil Buyers Will Face Sanctions Trouble(抜粋)

Francois De Beaupuy

最終更新:5/18(金) 15:03
Bloomberg