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「あおり運転」で免停処分、昨年の9倍ペース 取り締まり強化で悪質行為の「封圧」へ

5/19(土) 7:20配信

乗りものニュース

悪質な行為は「刑事事件」扱い、捜査後に免停処分も

 他者への威嚇や脅迫などをともなう危険な運転、いわゆる「あおり運転」に対して社会の厳しい目が向けられていることから、警察庁は2018年1月、全国の警察にあおり運転の取り締まりを強化し、悪質な行為については厳正に処分するよう指示しました。

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 以来、あおり運転に対する免停処分や違反行為の取り締まりがあいつぎ、ヘリによる取り締まりも各地に広がるなど、あおり運転を封じる動きが加速しています。特に、あおり運転に対する免停処分の件数は、2018年1月から3月までですでに13件にのぼり、2017年1月から12月までの6件に対し、約9倍ものペースで増加しています。
 
 通常は交通違反の点数が一定基準に達した時に免停あるいは免許取り消しの処分が行われますが、クルマを運転することで著しく道路交通の危険を生じさせる恐れが認められる場合には、「危険性帯有者」として点数によらず免停処分にできるという道路交通法の規定があります。警察庁は、あおり運転に暴行や傷害、脅迫、器物損壊などがともなう場合に、積極的にこの規定を用いるよう指導しているのです。

 たとえば、2018年3月に静岡県の40代男性が免停処分を受けたケースでは、あおり運転に加えて刃物で相手ドライバーを脅したとして銃刀法違反の罪に問われています。同じ3月に熊本県宇城市の男性が免停処分を受けたケースでも、工具などを使った脅迫行為がともなうあおり運転により、暴力行為法違反の疑いで逮捕されています。これらは2017年11月に発生した事件で、まず最初に刑事事件としての捜査が行われ、続いて免停処分についての審査が行われました。静岡県警、熊本県警によると、いずれも警察庁の指導内容をふまえて、免停処分の判断が下されたといいます。あおり運転で罪に問われた場合、厳しい処分は免れない状況であるといえるでしょう。

あらゆる法令を駆使、ヘリによる抑止効果も

 警察庁はまた、道路上でのあおり運転に対して道路交通法違反、危険運転致死傷罪、暴行罪などあらゆる法令の規定を用いて取り締まるよう指導しています。
 
 このため、あおり運転に起因する交通違反の件数も増加傾向にあるといいます。たとえば、あおり運転の一例とされる「前方の自動車に激しく接近し、もっと速く走るよう挑発する行為」には、道路交通法26条の「車間距離保持義務違反」が適用されますが、この違反件数が2018年1月から3月の間で2197件にのぼり、2017年1月から12月までの7133件に対して約1.2倍のペースになっています。

 あわせて、ヘリコプターを使ったあおり運転の取り締まりも、京都府警や静岡県警をはじめ、群馬、福島、岐阜、愛知、佐賀などの各府県警で行われています。おもな狙いはあおり行為の抑止で、静岡県警はGW直前の2018年4月27日(金)にも東名高速の沼津IC~御殿場IC間を中心に実施しています。同県警高速隊によると、この時の取り締まりでは車両通行帯違反などの警告を行うケースはあったものの、交通違反の摘発はなかったといいます。
 
「ヘリによる取り締まりはこれまで3回行いましたが、危険なあおり運転の封圧に一定の効果が出ていると思います。ドライバーに『上空から見られている』と注意を促し、安全運転に意識を向けてもらいたいと考えていますので、今後も継続していきます」(静岡県警高速隊)

 全国の警察があおり運転に対する取り締まりに力を入れている状況ですが、実際には近くにパトカーもヘリもいない状況であおり運転の被害に遭う可能性も十分考えられます。各都道府県警は、危険な運転者に追われるなどした場合には駐車場やSA、PAなど安全な場所に停車し、車から降りずにドアロックをして、ためらわずに110番通報することを呼びかけています。

乗りものニュース編集部