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日本産食材取扱店 海外認定が急拡大 1年で20倍超、3000店目前

5/22(火) 12:58配信

日本農業新聞

 日本産食材を使う海外の飲食店や小売店を認定する「サポーター店」が急拡大している。農水省の事業で2017年度末で2931店に上り、16年度末の133店から1年で20倍超。「17年度は、ジェトロ(日本貿易振興機構)を中心に、日系の外食企業などに活用を呼び掛けたことで、認定数が大きく増えた」(同省食文化・市場開拓課)。認定店舗を、日本産食材の魅力を発信する海外拠点と位置付け、農産物輸出増につなげる。

 同制度は、同省が定めるガイドラインに沿って認定する。16年度に始まり、ジェトロなど3団体が運営する。

 飲食店の場合は、(1)日本産食材を使用した料理を常に提供(2)メニューなどで日本産食材であることを説明(3)接客時に日本産食材の魅力や特長をPR──といった条件がある。これらを満たすとサポーター店として認められ、その証しとしてロゴマークも使用できる。

 国・地域別で見ると、特に香港が約700店舗と多く、中国、タイ、米国などが続く。ただ、海外で日本食を提供するレストランは約12万店あり、ジェトロは「サポーター店をさらに拡大させ、日本産食材の活用を増やしていきたい」と意気込む。

 農水省は16年度、日本食に関する優れた技能や知識を持つ外国人調理師を認定する制度も創設した。昨年9月30日時点で150人だった認定者数は、今年3月末までに3倍の470人に増加し、広がりを見せている。認定団体である国内外の調理専門学校やNPO法人が取得に向けた講習会を開き、認知度が高まっている。政府は海外で日本食をPRできる外国人調理師を増やそうと、18年度に登録者数1000人超えを目指す。

日本農業新聞

最終更新:5/22(火) 12:58
日本農業新聞