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三重県議会 県、「採取事業検討会」を設置 種子法廃止後の供給検証で

5/25(金) 11:00配信

伊勢新聞

 三重県議会は24日、環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の2常任委員会を開き、所管事項を調査した。県は環境生活農林水産常任委で、「主要農作物種子法(種子法)」の廃止後も穀物の種子を安定的に供給できているかを検証するため、県内の農協や米麦協会などでつくる「採種事業検討会」を5月1日に設置したと報告。年4―5回ほど開催し、種子生産や流通の状況を確認する。


■種子法に代わる条例策定を要求 〈環境生活農林水産=廣耕太郎委員長(8人)〉
 優良な種子の開発や生産を都道府県に義務付ける「主要作物種子法(種子法)」が4月1日に廃止されたのを受け、藤田宜三委員(新政みえ、3期、鈴鹿市選出)は種子法の代替となる条例の策定を求めた。県は「現場の動向を見て検討する」とした。

 【種子法】
 県は「種子法が廃止された後も稲、麦、大豆の優良な種子の安定供給は重要」と説明。3月に策定した「県主要農作物採種事業実施要綱」や種苗法に基づき、従来通り県内の種子生産を管理する考えを示した。

 その上で、今月1日に県内農協関係者や米麦協会員ら11人でつくる「採種事業検討会」を立ち上げたと報告。種子の生産時期に合わせて検討会を開催し、種子の生産や流通に問題がないか検証するとした。

 県の方針に対し、藤田委員は「種苗法は知的財産を守るものであり、種子法とは法律の趣旨が異なる」と指摘。「種子法の内容を条例化すべき」と提案した。

 県は「検討会などで現場の動向を見て、実施要綱がうまく機能しいているか確認する中で考えたい」と述べるにとどまった。


■健康づくり促進へ 〈医療保健子ども福祉病院=野口正委員長(7人)〉
 県は県民の健康寿命を延ばすため、本年度から生活習慣の改善や健康診断の受診など健康づくりに取り組んだ人に健康マイレージポイントを付与し、一定ポイントを獲得した人には「三重とこわか健康応援カード」を交付すると発表した。

 【健康マイレージ】
 県は「三重とこわか健康応援カード」を協力店で提示するとサービスが受けられると説明。協力店が一定数集まり次第、ポイントの付与を開始する。

 カードは3年後に県内で開かれる「三重とこわか国体」のマスコットキャラクター「とこまる」をあしらったデザイン。年度ごとに期限を設け、県民に継続的な健康づくりを促す。

 【民泊】
 県は一般住宅に有料で旅行客らを泊める「民泊」の事前届け出が3月15日の受け付け開始から今月23日までに20件あったと報告した。

 県によると、書類の内容に不備があるため、いずれも受理には至っていない。受理されれば6月15日から営業が可能になる。民泊に関する相談は118件あった。

伊勢新聞

最終更新:5/25(金) 11:00
伊勢新聞