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「お金を払って働いて」まさかの求人に衝撃 告知の出版社「説明不足」と謝罪

6/1(金) 12:33配信

J-CASTニュース

「労働基準法に思いっきり引っかかるのでは?」

 だが、労働者側が逆に会社に金銭を支払うという条件をめぐって、ツイッターやネット掲示板では批判的な意見が相次ぐことになった。「ブラックどころの騒ぎじゃない」「やりがい搾取より酷い」といった意見のほか、

  「そもそも労働基準法に思いっきり引っかかるのでは?」

と問題視するユーザーの姿も目立っていた。ただ一方で、雑誌のファンとみられるユーザーからは、「おもしろい採用方法」「すごい発想だ」との声も出ていた。

 こうしたネット上での反響を受けて、エムエムブックス側は31日朝までに、問題の告知ページを削除し、当初の条件での求人を中止すると発表。さらに服部氏の名義で、

  「不快な思いをされたかたにはたいへん説明不足だったと感じています。いずれにしても、不安感やお怒りを促してしまう結果になり、こころからお詫びをもうしあげます」

などと謝罪した。ただ、今後も求人は続けるとして、賃金や労働時間などの条件面については、

  「充分なお話し合いのなかで、適切な内容を決めさせていただけたら」

と改めて呼びかけていた。

出版社側「考えが甘かった」

 今回の騒動について、エムエムブックスの男性従業員は31日昼のJ-CASTニュースの取材に、「本当に、搾取をする意図はありませんでした。誤解を招く結果となり、申し訳なく思っています」と謝罪した。

 労働基準法に違反する可能性が指摘されている点を尋ねると、

  「今回の求人は、社長も含めて社内で議論した上で決定したものでした。ですが、労基法の件については、特に深く考えていなかったというか、考えが甘かったというか...。こちらの考え方としては、専門学校のようなイメージだったんです」

と話していた。

 労基法の観点から見て、今回の求人に問題はあったのか。厚労省の労働基準局監督課の担当者は取材に対し、「今回のような場合では、実態としての労働者性の有無が重要になります」と説明する。

 要するに、労働基準法の適用対象となるかどうかの問題だ。もちろん、労働者性があると判断されれば、例え試用期間であっても雇用者には最低賃金以上の支払いをする義務が生じる。

 それでは、今回のケースはどちらにあたるのか。担当者は「個々の事例は総合的に判断する必要があるため、あくまで一般論としての話になります」と前置きした上で、

  「編集補助という業務内容や使用従属性(編注・指揮監督や拘束性などの有無)の観点から考えると、今回のような求人の場合では『労働者性がある』とみなすのが相当だと思われます」

とした。

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最終更新:6/1(金) 12:33
J-CASTニュース

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