ここから本文です

森友問題、佐川氏ら38人全員が不起訴 各紙はどう報じた?

2018/6/1(金) 12:51配信

BuzzFeed Japan

森友問題、佐川氏ら38人全員が不起訴

森友学園の土地取引をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が5月31日、元財務省理財局長の佐川宣寿氏や財務省職員ら38人を、それぞれ「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」として、不起訴処分にした。

38人は国有地の大幅値引きでの背任や、決算文書の改ざんでの虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた。

特捜部は、不起訴事件としては異例の会見を開き、不起訴とした理由として、文書改ざんについては「文書の効用を失ったとは言えず、虚偽の文書を作成したとは認められない」とした。日付や契約金額など根幹部分は変わっていないとの判断だという。

各紙は財務省については鋭く批判した。一方で安倍晋三首相らの関与の有無や今後の幕引きについての見方は異なる。【BuzzFeed Japan / 貫洞欣寛】

朝日「幕引きは許されない」

森友事件の火付け役となった朝日新聞は1~4面、14面、社会面見開きと計7ページで展開。1面には「これで幕引きは許されない」という内容の大阪社会部長の論文を据えた。

社会部長論文は「国有地の値引きや、国会を騙した文書改ざんと意図的な廃棄が、どれも罪に当たらないことに釈然としない思いが残る」「検察は現行法の枠内で犯罪に認定しなかっただけであり、社会の良識や公務員倫理に照らして問題がなかったと免罪符を与えたわけではない」とした。

また「訴追の可能性」を理由に国会の証人喚問で質問の多くで回答を拒否した佐川氏の再喚問を求めた。

2面では「地検『お答えできぬ』連発」の見出しで地検の会見でも特捜部長が具体的な質問に答えず、新たな事実関係が明らかにならなかったと伝えた。

読売は財務省批判に集中

読売新聞は、1面の記者によるポイント解説記事で、財務省に対して説明責任を求めた。2面では「地検が不起訴を決めたため、焦点は財務省の内部調査に移る」として、ここでも財務省に対して注文を付けた。

社説も財務省について「行政に対する国民の信頼を損ねた事実を重く受け止めねばならない」「学園側はどう喝まがいの交渉を繰り返した。交渉術に屈した財務省側が大幅な値引きをのんだ。それが問題の本質ではないか」とした。

安倍首相については「首相も党首討論で『なぜあのような値引きがなされたのかを突き詰めていくことが大切だ』と協調している」と、この問題から距離を置いた存在のようなかたちで描いた。

社会面では大阪地検特捜部長の「政治的な意図はない」という言葉を見出しに取った。

1/2ページ

最終更新:2018/6/1(金) 12:51
BuzzFeed Japan

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事