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2017年に新設された法人は13万社超、女性社長比率は7.8%

6/2(土) 14:00配信

MONEYzine

 東京商工リサーチが5月23日に発表した、2017年の「全国新設法人動向調査」の結果によると、2017年1月から12月の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は前年比3.1%増の13万1,981社で、2007年に調査を開始して以来初めて年間で13万社を突破した。2017年の全国の企業倒産は8,405件で、倒産と廃業・解散(2万8,142件)した法人をあわせると3万6,547件となり、これらの約3.6倍の法人が新設されたことになる。

 設立数が500社以上の新設法人を業種別にみると、最も高い伸び率を示したのが金融・保険業の前年比16.5%増(4,503社)で、以下、電気機械器具製造業(同14.6%増・1,082社)、不動産業(同11.5%増・1万6,186社)、電気・ガス・熱供給・水道業(同11.5%増・2,010社)、金属製品製造業(同11.1%増・648社)が続いた。中でも不動産業は2012年から6年連続で前年を上回っており、増加傾向が続いている。一方、減少率が高かったのは飲食料品卸売業(同15.7%減・1,033社)、繊維・衣服等卸売業(同15.1%減・575社)、織物・衣服・身の回り品小売業(同13.9%減・741社)などとなった。

 一方、政府は女性の活躍を推進しており、「女性活躍加速のための重点方針2017」で女性の起業支援の強化が盛り込まれるなど、支援環境の整備が進んでいる。そこで帝国データバンクは同社の企業データベースをもとに「女性社長比率調査」を実施し、その結果を5月22日に発表した。調査対象は個人事業主や非営利・公益法人などを除いた約120万社。

 2018年4月末時点の女性社長比率は7.8%で、前年の7.7%からわずかながら上昇した。過去のデータを見ると、30年前(1988年)が4.2%、20年前(1998年)が5.5%、10年前(2008年)が6.3%で、全体では緩やかな上昇傾向が続いている。

 女性社長就任の経緯を見ると「創業者」は35.6%で、「同族承継」が50.4%、「内部昇格」が8.3%、「出向」が0.4%だった。男性社長と比較すると「同族承継」(男性38.2%)の割合が高く、「創業者」(同41.4%)や「内部昇格」(同11.9%)、「出向」(同2.6%)の割合が低かった。また、女性社長比率が高かった法人を業種別にみると「不動産業」が16.6%で最も高く、以下は「小売業」(10.4%)、「サービス業」(10.3%)が続いた。

 女性社長比率は7.8%で全体としては低いものの、35.6%が創業社長として活躍している。女性活躍のための支援が進めば、創業社長として活躍する女性はさらに増えそうだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

最終更新:6/2(土) 14:00
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