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5.7万人「認知症恐れ」=免許取り消し・停止1892人―改正道交法施行1年

6/7(木) 10:16配信

時事通信

 75歳以上のドライバーの認知症対策が強化された昨年3月の改正道交法の施行から約1年間で、認知機能検査を受けた210万5477人のうち、5万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが7日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。

 診断後に免許の取り消しや停止の処分を受けたのは1割強の1892人に上り、改正前の2016年中の3倍以上となった。

 改正法では、75歳以上の免許更新時や一定の違反行為をした際の認知機能検査で、「認知症の恐れ」と判定された場合、医師の診断を義務化。認知症と診断されれば免許取り消しの対象となる。

 同庁によると、「認知症の恐れ」と判定され、医師の診断を受けたのは1万6470人。うち免許取り消しは1836人、停止は56人で、他に処分に向けた手続き中が1515人という。1万3063人は免許継続となったが、約7割の9563人が、原則6カ月後に改めて診断書を提出することとされた。 

最終更新:6/7(木) 12:37
時事通信