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米国の新台湾事務所が落成 米政府からの式典出席者は次官補にとどまる

6/12(火) 19:24配信

産経新聞

 【台北=田中靖人】米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎の落成式が12日、台北市内で行われた。米国で3月に米台高官の相互訪問を促す台湾旅行法が成立したことを受け、米政府からの出席者が注目されていたが、次官補にとどまった。

 式典には米側からロイス国務次官補(教育文化担当)やAITのモリアーティ理事長、米議会下院議員3人らが出席。ロイス氏は、新庁舎は「米台関係の強さの象徴であり、今後の偉大な協力を可能にする先進的な施設だ」と述べた。

 台湾各紙は新庁舎を「公的な名義のない米国大使館」(自由時報)と位置づけ注目。蔡英文総統と頼清徳行政院長(首相に相当)も出席し、蔡氏は「自由で開放的な民主国家として、(米台が)団結すれば一切の障害を克服できる」と強調した。

 式典には一時、親台派のボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の出席も取り沙汰されたが、同氏はシンガポールでの米朝首脳会談に同席。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は10日、中国側が米トランプ政権に対し、式典に閣僚級の高官を派遣しないよう求めていたと報じた。

最終更新:6/12(火) 19:24
産経新聞