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与党、会期延長、18日にも最終判断=カジノ法案、週内衆院通過で攻防

6/13(水) 19:09配信

時事通信

 自民、公明両党は13日、幹事長・国対委員長会談を開き、今国会会期の延長について詰めの調整に入った。

 積み残しの法案を今国会中に成立させるには延長は避けられない情勢で、野党側の出方を見極めながら、20日の会期末直前の18日にも与党党首会談を開催し、最終判断する。

 13日の幹事長会談では、衆院内閣委員会で審議中のカジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案を週内に衆院を通過させる方針で一致。立憲民主党など主要野党が先に提出した内閣委の山際大志郎委員長(自民)の解任決議案を14日の衆院本会議で否決した上で、15日に参院に送付する考えだ。

 ただ、参院内閣委では現在、環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」関連法案を審議中。同法案も会期末の20日までに成立するかは流動的で、カジノ法案の審議が同委で始まるのはさらにその後となる。与党内では延長幅について、(1)7月8日までの18日間(2)同10日までの20日間―などとする案が出ている。 

最終更新:6/14(木) 12:36
時事通信