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透明性高い投票、日本も共催案を支持 26年W杯開催地

6/13(水) 21:24配信

朝日新聞デジタル

 26年W杯の開催地はあっさりと本命の米国を中心とした共催案に決まった。

 招致の当事者や利害関係者ではない国際サッカー連盟(FIFA)加盟の203協会によって行われ、共催案が134票、モロッコが65票だった。電子投票で、投票の直後に全協会の投票行動も公開された。その結果、報告書が高い評価を与えた共催案が選ばれた。日本は共催案に投票した。

 18年ロシア大会と22年カタール大会を一括して決めたのが、10年FIFA理事会だった。当時のFIFA理事の数は20人余。証明されないケースが多いが、投票を巡る買収工作が幾度となくうわさされ、実際に報告書での評価が高かったイングランドや米国ではなく、ロシアとカタールが選ばれた。カタールに至っては決定後に開催時期の問題が取りざたされ、招致段階の日程とは異なる11~12月の開催に変更された。

 透明性を高めるために、今回から開催地の決定は総会での投票に委ねられるように変わった。欧州連盟の事務総長だった現在のインファンティノ会長が16年2月の選挙で当選したのも、一連のFIFA汚職問題があったから。26年W杯から出場チーム数が48チームに変わり、必要な施設は増え、より厳密な計画が必要になる。「2年前、組織としてのFIFAは死んだ。そしていまはよみがえり、金の流れが見える新しい組織となった。26年W杯は透明性が高い状態で決定した」とインファンティノ会長は言う。総会の選択は透明性を示し、FIFA改革の第一歩となった。(河野正樹)

朝日新聞社