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電機資材/中国事業の一体運営強化/現地トップに長南執行役員

6/13(水) 6:05配信

鉄鋼新聞

 新日鉄住金系の電磁鋼板専門商社、電機資材(本社・東京都千代田区、社長・橋本淳氏)は、中国事業の一体運営を強化する。同国内の需要動向に的確に対応すべく、機動的な営業体制の構築を進める狙い。この一環で、4月からは長南祐之執行役員を現地トップとして派遣している。
 電機資材は中国事業として香港、広州、蘇州に販売会社を持つ。一体運営の強化に向け組織面では電機資材(香港)有限公司のもとに廣州電基資材貿易と電資(蘇州)商貿を置き、この2社での駐在経験を持つ長南執行役員が香港会社の総経理に就いた。
 中国では華南地区で自動車向けをはじめ需要が伸びる一方、華東地区の競争は激しい。電機資材も華南では電磁鋼板だけでなく亜鉛めっき鋼板や銅合金の取り扱いも増やしている半面、華東では昨年に電資(蘇州)鋼材制品を清算し、加工事業から撤退した。こうした環境変化に対して現地の人材をより有効に配置できるよう一体運営を深める。
 4月に三井物産の保有株を譲り受け、電機資材の筆頭株主となった日鉄住金物産との連携も強化する。中国では日鉄住金物産のコイルセンター、蘇州日鉄金属制品や深せん深日鋼材とのシナジー発揮を視野に入れていく。

最終更新:6/13(水) 6:05
鉄鋼新聞