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認知症の診断法などの研究成果を普及促進へ - 文科省が科学技術白書を公表

6/13(水) 13:30配信

医療介護CBニュース

 文部科学省は12日、科学技術白書(2018年版)を公表した。「経済・社会的課題への対応」の章では、超高齢化・人口減少社会に対応する持続可能な社会の実現を掲げ、がんや精神・神経疾患の克服に向けた研究開発を行っていることなどを記載。患者が増加傾向の認知症については予防法や診断法などの研究を行う必要性を挙げ、その成果の普及促進を図る方針を掲げている。【新井哉】

 認知症については、15年に策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に基づき、日本医療研究開発機構を通じて「認知症研究開発事業」を実施していることに触れ、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発を目指した研究を行い、得られた成果の普及促進を図る」としている。

 がんに関する研究については、患者やその家族に対して、▽身体的苦痛▽抑うつや不安などの精神心理的苦痛▽就労や金銭問題などによる社会的苦痛―を改善するため、がんの疼痛評価や治療法に加え、緩和ケアの質の評価法の確立を含めた緩和ケアに関する研究を推進していることを記載。オーダーメイド・ゲノム医療に関しては、「既存のバイオバンク等を研究基盤・連携のハブとして再構築する」との方向性を示している。

 患者数が少ないとの理由で研究が進まない難病の分野については「研究に対して支援を行うことにより、難病の病態を解明するとともに、効果的な新規治療薬の開発、既存薬剤の適応拡大等を一体的に推進している」と説明。また、高精細映像データを活用したAI診断支援システムの構築に向けた研究を実施していることを取り上げ、健康情報を利活用する必要性にも言及している。

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