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仙台空港など国内4空港、旅客施設使用料徴収へ 受益者負担で整備費確保

6/14(木) 11:28配信

河北新報

 仙台空港をはじめ国内4空港が、乗客から徴収する旅客施設使用料を今秋導入するか拡大する方針であることが13日、分かった。訪日外国人旅行者(インバウンド)の急増や空港運営の民営化で旅客獲得競争が激化する中、受益者負担によって施設整備を強化する狙いがある。今後、他の地方空港でも導入が広がる可能性がある。

 関係者によると、仙台は国内線、国際線ともに導入する。金額は国内線が発着便各230円(子ども120円)、国際線は出発便のみで保安維持が目的の旅客保安サービス料を含め710円(子ども410円)で調整している。

 仙台のほか、国内線のみ就航する伊丹が新たに導入を検討。新千歳は既に徴収している国際線に加え国内線でも実施する。国際線と第2ターミナルの国内線で徴収している関西は第1ターミナルの国内線にも拡大する計画だ。

 旅客施設使用料は乗客の利便性向上につながるターミナルビルなどの施設整備に充てられる。国際線では主要空港が既に徴収し、国内線では成田、羽田、中部などのほか、茨城、北九州も実施している。

 仙台は2017年度の旅客数で概算すると、使用料収入は年7億~8億円程度になる見通し。乗客は航空券の運賃と一緒に使用料を支払い、航空会社が空港運営会社に収める。

 仙台の運営会社の仙台国際空港(名取市)は、11月の運用開始を目指し新たに旅客搭乗棟を建設中。ターミナルビルの大規模改修も計画している。使用料導入について、同社は「現時点ではコメントできない」と話した。

 国内では空港運営の民営化が進んでいる。16年7月の仙台に続き、今年4月には神戸、高松も移行。今後も新千歳を含む北海道7空港、福岡、熊本などで計画されている。インバウンド需要の拡大もあり空港間競争が厳しさを増し、設備投資財源を確保するため使用料導入がさらに進むとの見方もある。

最終更新:6/14(木) 16:31
河北新報