ここから本文です

【信州経済】過半数の企業が人手不足

6/15(金) 7:55配信

産経新聞

 県内企業の過半数が人手不足の状態にあり、受注があっても対応できないと判断していることが、県産業政策課が実施した調査で分かった。長期化する人手不足が、企業業績にも影を落としていることが浮き彫りとなった。

 従業員の過不足に関する設問では、51・4%が「不足」と回答。「適正」は46・2%だった。産業別でみると、「不足」と答えたのは、製造業が54・6%、非製造業は47・2%となり、ものづくり現場での人手不足が鮮明となった。

 人手不足による影響を聞いた設問(複数回答)には、52・2%が「需要増加に対応できない」と回答。次いで、「時間外労働の増加による人件費の上昇」(46・8%)、「技術・ノウハウの継承が困難」(33・2%)、「賃金アップによる人件費の上昇」(27・8%)、「職場・労働環境が悪化」(23・9%)、「新事業・新分野への展開が停滞」(22・0%)などと続いた。

 人材確保に向けた工夫については「多様な働き手の確保(女性、高齢者、外国人)」が49・5%でトップとなり、「採用活動の活発化」が43・1%、「募集条件の拡大(年齢枠の拡大など)」が42・2%などとなっている。

 調査は、県内企業700社(製造業300社、非製造業400社)を対象に4月に実施し、403社(製造業227社、非製造業176社)から回答を得た。

最終更新:6/15(金) 7:55
産経新聞