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静岡空港改修に24億円の債務負担行為設定 県6月補正案

6/15(金) 7:55配信

産経新聞

 県は、静岡空港民営化に伴う空港基本施設の改修費用として限度額24億900万円、期間20年の債務負担行為を追加することなどを盛り込んだ平成30年度6月補正予算案をまとめた。14日の県議会議会運営委員会で提案した。6月補正の内訳は債務負担行為の追加と変更計4件のみで、一般会計総額の増減はない。

 静岡空港は31年度から民営化予定で、県は4月に「三菱地所・東急電鉄グループ」と契約期間20年の基本協定を締結。当初、県が支払う予定だった20年間の滑走路修繕費用16億8千万円は同グループが負担し、残る灯火施設や給油施設、防災施設といった空港基本施設の改修費用として、県が上限24億900万円を支払うことで合意している。

 また、昨年に遠州灘防潮堤建設工事現場の舞阪工区で大量の廃棄物が見つかったことを受け、県は工法変更などのため、6月補正予算案に同工区の工事費70億円の予算執行期間を31年度末まで1年間延長することも盛り込んだ。

最終更新:6/15(金) 7:55
産経新聞