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地方税財源の在り方議論 都有識者検討会が初会合

6/15(金) 7:55配信

産経新聞

 都が地方税財源の在り方を議論するため立ち上げた「東京と日本の成長を考える検討会」の初会合が14日、都庁で行われた。

 国の税制見直しによる都の税収影響額は、30年間で約6兆円にのぼるとされる。

 小池百合子知事は国の税制改正に反発しており、有識者らで構成する検討会での議論を通じて都の発信力を高めるのが狙い。

 検討会は都議や都内の首長、ジャーナリストの田原総一朗氏、一橋大学副学長の辻琢也氏、明治大学名誉教授の市川宏雄氏らで構成。冒頭を除き非公開で行われた。都によると、東京の国際競争力低下や少子高齢化など将来に対する危機感が示され、日本全体の競争力を高めるために東京はどうすべきか意見が交わされたという。

 検討会は計4回開催される予定で、秋ごろに取りまとめを行う。国の議論の問題点を洗い出している都税制調査会と歩調を合わせ、国の税制改正に向けた議論に備える。

 終了後、小池氏は「地方対東京の構図ではなく、日本全体が発展していける仕組みを考え、共存共栄を目指していきたい」と述べた。

最終更新:6/15(金) 8:11
産経新聞