ここから本文です

公取委、フジタに排除措置命令 農水省にも申し入れ 農政局OBから入札情報不正入手

6/14(木) 15:52配信

産経新聞

 農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復興事業の土木工事をめぐり、入札情報を不正に入手し競争他社の応札を妨げたとして、公正取引委員会は14日、独占禁止法違反(取引妨害)で準大手ゼネコン「フジタ」(東京)に再発防止に向けた排除措置命令を出した。また、農水省に対しては、発注事務を担当する職員に適切な措置を講じるよう申し入れた。

 公取委によると、フジタは平成24年4月以降、同社に再就職した農政局OBが同局土地改良技術事務所の職員に対しフジタの技術提案書の添削などを依頼。総合評価方式で実施された工事の評価基準を事前に把握し、業者の技術力を評価する基準や別の業者が過去に落札した際の技術評価が分かる資料を入手していた。フジタは工事の評価基準を事前に把握し、競合他社の応札を妨げた。

 フジタは産経新聞の取材に「大変重く受け止めている。再発防止策を徹底したい」としている。

 公取委はフジタ以外のゼネコン10社に対しても、各社に再就職した農政局OBが入札前に相互に入札参加の意向を確認していたとして注意した。

 この工事は震災で津波などの被害を受けた農地に水路を整備するなどの事業で、公取委が昨年4月、同法違反(不当な取引制限)容疑でフジタなどゼネコン約30社に立ち入り検査を実施。ゼネコンに再就職した農政局OBが仲介役を担っていた可能性もあるとみて実態解明を進めていた。

最終更新:6/14(木) 18:32
産経新聞