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万博誘致、ライバル国の「最終プレゼン」は? 日本手応えも「どう転ぶかは分からず」

6/14(木) 16:09配信

産経新聞

 【パリ=杉侑里香】2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致に向け、13日にパリで行われた実質最後のプレゼンテーションでは、誘致を目指す3カ国が自国での開催意義や独自色をアピールした。日本は手の込んだ映像や演出で会場を最も沸かせたが、ライバル2カ国も11月の投票に向けて熱弁を振るった。

 博覧会国際事務局(BIE)総会でのプレゼンはロシア、アゼルバイジャン、日本の順で実施。各国は約30分の持ち時間をほぼ使い切ってPRした。

 ロシアは「技術革新」をキーワードに、エカテリンブルクの約550ヘクタールの広大な会場予定地を生かし、IoT(モノのインターネット)など先端技術を駆使して暮らしを豊かにする未来型都市「スマートシティー」を実現すると強調。宇宙飛行士もサプライズとして応援映像に登場し、「国民全員が支持している」と熱意を訴えた。

 続くアゼルバイジャンは、東洋と西洋が入り交じる多文化都市の首都バクーの特性を生かし、「人という資本を通じて、素晴らしい将来像をお見せする」と主張。過去10年間で4万人以上のボランティアが同国での国際イベントに参加した実績を紹介し、万博を通じて人材の育成や教育を充実させると胸を張った。

 日本は誘致キャラクターの「ポケットモンスター」などを映像に織り交ぜ、最後はバイオリンと太鼓の生演奏に合わせて誘致関係者が手を振るなどのパフォーマンスを導入。会場の一体感を演出してみせた。

 3カ国のPRに共通したのは、大票田のアフリカ、中南米の取り込みを意識した途上国への支援策導入だ。ロシアは1600万ユーロ(約20億円)、アゼルバイジャンは約90カ国の万博参加をサポートするとした。日本は世耕弘成経済産業相が約100カ国に計2億1800万ドル(約240億円)の支援を約束。誘致委関係者は「他国よりインパクトが大きかったのは間違いない」と手応えを語る。

 11月の開催地決定まで半年を切り、今後は個別の働きかけが重要となる。

 大阪府の松井一郎知事は「プレゼンは最高だったが、選挙は最後の最後まで分からない」とし、「地元自治体として、参加国を十二分におもてなしできると伝えていきたい」と意気込んだ。

最終更新:6/14(木) 16:09
産経新聞