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「マルサ」摘発、昨年度は135億円…過去40年で最低

6/14(木) 17:52配信

産経新聞

 全国の国税局が平成29年度に強制調査(査察)に着手した脱税総額は約135億900万円(前年度比約25億9700万円減)で、過去40年間で最も低かったことが14日、国税庁のまとめで分かった。告発分1件当たりの脱税額も約8900万円(同約700万円減)で、過去40年間で最低だった。脱税で得た不正資金を海外口座に移す傾向が顕著になっており、国税庁は「国際化などにより脱税の方法が複雑、巧妙化している」とみている。

 国税庁によると、摘発した脱税事件は174件(同4件減)だった。輸出免税の還付制度などを使って消費税を免れた事案は12件(同1件増)で過去5年間で最多。所得を隠し申告を行わない「無申告」も過去5年間で最も多かった。

 脱税額が5億円以上の大口事案はなく、3億円以上が2件。告発された業種別では建設業の26業者が最多で、不動産業が10業者と続いた。国税庁では「デジタルフォレンジック」(電子鑑識)技術の活用を進めているが、近年の税務調査では電子メールなどのデータ解析に時間がかかっているという。

最終更新:6/14(木) 17:52
産経新聞