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成人年齢が18歳になると、いったい何が起きるの? 弁護士に聞いた

6/14(木) 19:07配信

BuzzFeed Japan

成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が6月13日、参院本会議で可決、成立した。

これにより、18歳からできるようになることと、これまで通り20歳になってからでしか許されないものがある。

引き下げになるのは2022年4月1日から。それまで3年以上あるものの、専門家は、懸念材料が多く、判断するのは「やや拙速だったと率直に思います」と話す。【BuzzFeed Japan / 瀬谷健介】

民法や消費者法に詳しい、京都産業大学法学部の坂東俊矢教授は「18歳で自立し、社会の仲間入りするのはとても良いことだと思う。しかし…」と続ける。

「大人の方の準備が整っておらず、土台がしっかりしないままの状態です。何が変わり、何が変わらないのかの周知徹底や、18歳や19歳をあらゆる被害から守る法整備が、本当に間に合うのかが危惧しているところです」

坂東教授は弁護士でもあり、6月には参考人として参議院の法務委員会に出席し、今回の改正民法の議論に加わった。

引き下げに伴う社会への影響や、年齢要件の見直しが必要になる関連法が多い。そして、一度、改正した法律をもとに戻すのは容易ではないとして、慎重に議論すべきだ、との立場だった。

実際に今回、年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も決まった。

10年間有効のパスポート取得や、性同一性障害の人が家庭裁判所への性別変更申し立てなどを、18歳からできるようにするためだ。

金銭関係のトラブル

18、19歳の「成人」には、金銭関係でトラブルが増えるだろう、とも指摘する。

成人年齢引き下げによって、18歳から親権の対象外になり、親の同意なしに自由にクレジットカードやローンの契約ができるようになる。

それにより、多重債務だけでなく、悪質な業者による狙い撃ちの被害拡大の恐れがある。

親の同意なしの契約を原則取り消せる権利が、18歳から適用されなくなるからだ。

対策は不十分との見方

国民生活センターによると、20歳からの消費者トラブルの被害相談は、18、19歳に比べて多くなり、契約金額が高額だという。

「年齢を引き下げたら、間違いなく18、19歳が狙われるようになり、消費者被害は増えるでしょう」

「大人なのだから、自立して自分で考えなければいけない、などと言われる。そして、何もわからないまま契約書にサインしてしまう。悪質な業者は、そうやって相手の無知といった未熟さにつけ込んできます」

その懸念があり、今国会では、改正消費者契約法も成立させている。不安をあおる形で商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情に乗じた「デート商法」による不当な契約の取り消しができるようになる。

しかし、坂東教授はそれだけでは対策が不十分だとの見方だ。一部の被害者の救済にはなれど、消費者被害を完全に防止できないだろう、という。

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最終更新:6/14(木) 19:07
BuzzFeed Japan

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