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“10代の大人”に忍び寄る悪徳商法 「18、19歳に向けた教育、急務」の声も 改正民法成立

6/14(木) 11:08配信

西日本新聞

 成人年齢は20歳から18歳へ。13日成立した改正民法で、2022年4月から若者の社会参画が広がる期待の一方、新たな懸念も生まれている。契約には保護者の同意が不可欠という「鉄の防波堤」に守られてきた18、19歳に悪徳商法被害が拡大しないか。最初の年は3学年分が対象となるかもしれない成人式をどこで開くのか。高校3年生が式に参加するのか。もし制服で出席することになれば、呉服業界にとって大打撃だ。“大人”が2歳若くなる影響は。

⇒【画像】ギャンブルは何歳から?成人年齢に関する改正法の主な内容

 「誕生日おめでとう! いい投資話があるんだけど興味ない?」。福岡市内の男性(22)は、成人を迎えた直後に無料通信アプリのLINE(ライン)で友人に誘われた。紹介された男に「出資額を倍にできる」と巧みに口説かれ、消費者金融で用立てた120万円をだまし取られた。

「悪質業者は、契約に保護者の同意が不要な成人直後を狙う」

 民法は、未成年者の契約は保護者の同意がなければ取り消せる「未成年者取り消し権」を規定。福岡市消費生活センターによると、昨年度の20代の相談件数は20歳未満の約6倍で「悪質業者は、契約に保護者の同意が不要な成人直後を狙う」のが理由という。

 若年層の被害を防ぐため、恋愛感情につけ込む「デート商法」など悪質な手口による契約は取り消せるよう別の法律を改正したが、消費者問題に詳しい福岡県弁護士会の千綿(ちわた)俊一郎弁護士(45)は「学生は社会人に比べて交友関係が狭く、仮想通貨などのマルチ取引が友人間で連鎖しやすい。18、19歳に向けた消費者教育の充実が急務」と力を込める。

 九州北部の県立高の教頭も「教員の目が届かないSNS(会員制交流サイト)で生徒同士が名義貸しをしたり、クレジットカードを気軽に契約できるようになるのは心配」と語る。ただ、学校で消費者教育にどう取り組むかは未定だ。「教員は多忙。大学入試も控えてただでさえ時間が足りないのに」とため息をついた。

=2018/06/14付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:6/14(木) 11:08
西日本新聞