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良いのか悪いのか、成年後見で相続財産が月額6万円、10年で720万円が消える

6/14(木) 19:10配信

ファイナンシャルフィールド

成年後見制度で財産管理をする場合、家庭裁判所で専門職後見人が選任されると報酬の支払いが必要です。報酬は本人の財産から支払われますが、財産が多い場合などは月額6万円程度になり、10年で720万円にもなります。

家族(相続人)からすると、相続財産を赤の他人(専門職後見人)に管理され、報酬を払い続けるということです。

【後見制度の成り立ち】

成年後見制度は公的介護保険制度とともに2000年にスタートしました。

介護保険では、利用者本人とサービス提供者の契約によって介護サービスを利用する形になっています。

しかし認知症になると、法律行為である契約等や金銭管理が困難となるため、本人に代わってこれらのことをできるようにしたのです。

【後見人は誰がなる?】

成年後見制度スタート当初は、子や配偶者など親族後見人が8割超でしたが、被後見人の財産を不正使用や横領するなど、他の親族との間でトラブルが多発しました。

そのため、親族以外の弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の後見人が家庭裁判所で選任されるようになり、今では7割超が専門職後見人となっています。

家庭裁判所に親族などを候補者として申立てても実現しないことが増えているのです。

しかし、最近では専門職後見人による横領事件も発生しています。成年後見の悪用被害は、分かっているだけでも平成26年には56億7000万円となっています。

【成年後見制度にはいくらかかる?】

(1)成年後見制度を利用開始するのにかかる費用

申立て手数料 800円(申立てごとに)
     登記手数料  3400円(申立手数料含む)
     連絡用郵便切手(家庭裁判所による)  
     医師の鑑定料(必要な場合のみ、5万円~15万円が多い)
     戸籍謄本、登記事項証明書、診断書が添付書類として必要

医師の鑑定が不要であれば、少額で済みます。

(2)専門職後見人の報酬

後見人に専門職が選定された場合の月報酬額のめやすは、以下の表になります。

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