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米国の自殺率、過去約20年で25%増加 CDC調査

6/14(木) 18:51配信

CNN.co.jp

(CNN) 米国の自殺率が2016年までの約20年間で25%増加していることがわかった。米疾病対策センター(CDC)が調査結果を明らかにした。全米の約半分にあたる25州では30%を超える増加を見せているという。

CDCのアン・シュチャット主席副局長は「研究結果は気がかりなものだ。自殺は米国における死因の上位10位の中に入っている」と指摘。公衆衛生問題としてとらえるべきとの見方を示した。

死因の上位10位に最近入ってきたものは、自殺とアルツハイマー病、薬物の過剰摂取の3つがあるという。

16年だけでも約4万5000人が自殺した。シュチャット氏は「我々のデータによれば、この問題は悪化している」と語る。

CDCの研究者は全米規模のデータベースにある50州とワシントンDCの情報を利用し、1999年から2016年にかけての10歳以上の自殺率について分析を行った。

この期間、全体でみれば、米国では自殺率は25%増加した。デラウェア州の6%増からノースダコタ州の58%増と幅がある。

ネバダ州は唯一、1%の減少と自殺率は下がった。ただ、ネバダ州の自殺者の割合は10万人あたり21~23人と高い水準となっている。

最も高い州と低い州を比較すると4倍の差がみられる。モンタナ州は10万人当たりの自殺者の数は約29人と全米で最も高い割合を見せている。最も低いワシントンDCでは10万人当たりの自殺者の数は約7人となっている。全体としてみると、16年の10万人当たりの自殺者の数は15人だった。

自殺する手段としては銃器によるものが最も多く、首つりや窒息、毒物の使用などが続く。

シュチャット氏は、自殺率の増加には経済的な要因が影響している可能性があると指摘。西側の州で高い増加率を示しており、こうした農村部に住む人々は、他の地域よりも景気回復の恩恵が巡ってくるのが遅い中で、社会福祉関連サービスへのアクセスも限られており、こうしたことが自殺率の増加に関連している可能性もある。

最終更新:6/14(木) 18:51
CNN.co.jp