ここから本文です

市立保育園2園の民営化検討 大津市、効率化で需要対応

6/15(金) 6:30配信

京都新聞

 大津市は14日、市立保育園2園について、民営化に向けた検討を本年度に始めることを明らかにした。市は高まる保育需要に対して民間園の誘致を進めており、市立園の運営費を削減して民間園への補助に充て、受け入れ園児数を確保したい考えだ。耐震未診断の建物がある3園も本年度に診断を行い、結果次第では検討対象とする方針。
 市議会6月通常会議の一般質問で、「財政状況が厳しい中、公立園と民間園の運営を比較し、効果的・効率的な運営を目指す」と答弁した。検討対象は、逢坂保育園(音羽台、定員70人)と天神山保育園(本堅田6丁目、同100人)で、「同じ小学校区内に大規模園があるため」(幼児政策課)という。
 また、一部園舎が耐震未診断の唐崎、和邇、比良の各保育園も、診断と耐震化費用の結果によっては民営化の検討対象にする。
 市は、市政の柱の一つである女性活躍に向けた待機児童対策のため、民間園を誘致し、市独自の補助制度を設けている。市は「民営化で管理運営費や人件費など経費削減を図り、新たな民間園建設や運営費に充てることができる」としている。
 市は、乳幼児保育について、2015年に市立幼稚園・保育園のあり方の方針を策定。その後、市立幼稚園規模適正化計画を作った。一方、14園ある市立保育園再編の検討は高まる保育需要の対応のために手つかずになっていた。

最終更新:6/15(金) 6:30
京都新聞