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本社移転で税免除 静岡県、23区から企業誘致強化

6/15(金) 8:05配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡県は東京23区から静岡県内に本社機能を移転する企業の事業税3年間分と不動産取得税を全額免除する条例改正案を、21日開会の県議会6月定例会に提出する。企業誘致の呼び水とし、県内への新たな人の流れと安定的な雇用の創出を目指す。14日の議会運営委員会で明らかにした。

 県は2016年度、東京23区から県内に本社機能を移転する企業(移転型)の事業税と不動産取得税を95%減免する制度を導入した。併せて、23区外の地域から県内に移転する企業や、県内の本社機能を拡充する企業(拡充型)についても不動産取得税を95%減免し、長野県と並んで全国1の減免率とした。

 県総合政策課によると、16年度以降、県内に本社機能を移転・拡充し、税減免の対象に認定された企業は13社で、都道府県別で4位。雇用創出数は625人で同7位だった。ただ、13社のうち東京23区内からの移転は1社にとどまったことから、課税を免除することで移転を検討する都心の企業にアピールする考え。

 5月の法改正で、地方への本社機能移転を後押しする国の措置が19年度まで2年間の継続になったことに対応し、県も条例改正で同年度まで延長する。条例案が可決されれば、6月1日にさかのぼって課税免除が適用される。

静岡新聞社