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<公正取引委員会>談合疑惑でフジタに排除措置命令

6/15(金) 1:34配信

毎日新聞

 農水省東北農政局(仙台市)発注の土木工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は14日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)で準大手ゼネコンのフジタに再発防止を求める排除措置命令を出した。また、フジタなど3社に再就職した農政局OBが農政局から情報収集していたとして、同省に改善を申し入れた。業者間の談合の裏付けは取れず、調査を打ち切った。

 公取委によると、対象は東日本大震災の津波被害を受けた仙台市内の水田復旧・大規模化工事。2015年7月から翌年3月にかけて、フジタに再就職した農政局OBは同局の元後輩の職員に接触。入札に必要な技術提案資料について職員の添削を受け、受注機会のあった3回中2回で落札した。入札は総合評価落札方式で、技術提案が大きな比重を占めるが、この職員は「(OBに)世話になったので断れなかった」などと説明したという。

 農政局発注の一連の工事を巡って公取委は17年4月、談合が横行していた疑いがあるとして計31社に立ち入り検査をしたが、裏付けは取れなかった。そのため、フジタなどに再就職していたOB間で情報交換が行われていた点を注意するにとどめた。また、農水省については職員7人がOBに一定の便宜を図っていたとして改善の申し入れを行った。

 斎藤健農相は記者会見で「申し入れを厳粛に受け止め、被災地はじめ国民におわびする」と陳謝した。【渡辺暢】

最終更新:6/15(金) 1:40
毎日新聞