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NY市場サマリー(14日)

6/15(金) 7:09配信

ロイター

[14日 ロイター] - <為替> ニューヨーク外為市場はユーロが対ドルで急落し、1日の下げでは英国の欧州連合(EU)離脱が決まった約2年前以来の大きさとなった。欧州中央銀行(ECB)が来年夏にかけて金利を現在の水準にとどめる見通しを示し、驚きが広がった。

この日の理事会では、量的緩和の年内終了や金利据え置きを決めた。ユーロ圏成長鈍化の兆しや、イタリアの政治混乱、世界貿易を巡る緊張が要因となった公算が大きいとみられている。

緩和政策維持の意向が伝わると、ユーロに強気だった見方が圧迫され、ドルや円に買いが入った。

ユーロは対ドル<EUR=>で一時、1.16ドルを割り込み、2週間ぶりの安値を付けた。直近では1.58%安の1.1602ドルと、英EU離脱決定翌日の2016年6月24日(2.37%安)以来の大幅安を記録した。

対円<EURJPY=>では1.3%安の128.36円。1日では2週間強ぶりの大幅安となった。

<債券> 米金融・債券市場では、欧州中央銀行(ECB)が市場の予想より長い期間にわたり低金利を維持する可能性を示唆したことを受け、米国債利回りが低下した。

ECBは14日の理事会で、量的緩和を今年9月以降は月間150億ユーロに縮小し、年内に終了する方針を決定。金利は「少なくとも2019年夏にかけて」現行水準にとどまるとの見通しを示した。これを受け、ECBが初めての利上げに踏み切る時期の予想は19年9月と、従来の予想から3カ月後ずれした。

TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は「量的緩和の早期終了を巡るタカ派的なスタンスは(金利を巡る)フォワードガイダンスで一部相殺された」とし、これにより「ECBが利上げに着手する時期の予想は(来年)9月に後ずれした」と述べた。

午後の取引で米10年債<US10YT=RR>利回りは2.944%と、前日終盤の2.979%から低下している。

朝方に発表された一連の米経済指標のうち、5月の小売売上高は前月比0.8%増と、2017年11月以来の大きな伸びを示した。RBCキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)の米金利戦略部門責任者、マイケル・クロハティ氏は「小売統計は極めて堅調だった」と指摘。同統計発表を受け、国債利回りが一時上昇する場面もあった。

<株式> 米国株式市場はS&P総合500種指数<.SPX>とハイテク株の多いナスダック総合指数<.IXIC>が上昇。底堅い米経済指標に加え、欧州中央銀行(ECB)が来年半ばまで利上げを見送る方針を示したことなどが材料となった。ダウ平均株価<.DJI>は小幅安で引けた。

米商務省が14日発表した5月の小売売上高は前月比0.8%増と、2017年11月以来の伸びを記録。伸びは市場予想(0.4%増)の倍となった。

ECBが市場の予想より長い期間にわたり低金利を維持する可能性を示唆したことを受け、米国債利回りは低下。金利動向に敏感な金融株<.SPSY>はS&P主要11セクターの中で下げ幅が最大となった。金融大手JPモルガン・チェース<JPM.N>は1.8%下げ、S&Pとダウの両指数を押し下げた。

米ケーブルテレビ(CATV)大手コムキャスト<CMCSA.O>から650億ドルでのメディア資産買収を提案された娯楽・メディア大手21世紀フォックス<FOXA.O>は2.1%高。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米中間の貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、安全資産とされる金が買われ、続伸した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トランプ政権が中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁関税を早ければ15日にも発動する方向で準備を進めていると報道。これを受けて、二大経済大国の間で貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が再燃する中、金に「質への逃避買い」が入り、金相場はプラス圏で推移した。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、石油輸出国機構(OPEC)総会を来週に控え、持ち高調整の買いなどが入り、4日続伸した。

22、23両日にウィーンで開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会とOPEC加盟・非加盟国会合を控えて、この日は持ち高調整の買いなどが入った。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、OPEC総会では妥当かつ穏やかな合意に達する見込みと発言したとの報も、投資家に安心感を与えたもようだ。市場関係者はOPEC加盟・非加盟国が現行の協調減産措置の緩和を決定するか否かに注目している。

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最終更新:6/15(金) 7:12
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