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国産ナマコに漁獲証明制度=暴力団の資金源根絶へ―水産庁

6/15(金) 7:14配信

時事通信

 水産庁が海外で人気が高い国産ナマコの漁獲証明制度を設けることが14日、分かった。

 価格高騰で密漁品の輸出が横行し、暴力団などの資金源になっているとされる。税関で都道府県の漁業協同組合連合会が発行する原産地証明書の提示を求め、暴力団などの資金源になるのを防ぐ。

 2020年をめどに導入する。国際的な取り決めに基づく漁獲証明制度はクロマグロなどで実績があるが、日本独自の仕組みは初めてだ。

 ナマコは北海道や青森県などが産地で、17年の輸出額は約210億円と水産物ではホタテ、サバに次いで3番目に多い。卸売市場を通さず、加工業者と直接取引されることが多く、密漁が起こりやすい。漁獲証明制度を導入することで密漁品を締め出し、漁業者の収益確保を目指す。

 中国経済の発展などを受け、干しナマコの1キロ当たりの輸出取引額は約2万8000円と高値が続いている。日本で取れたナマコは乾燥処理され、大半が香港や中国に輸出されている。国内では生のまま酢の物として食べるのが一般的だが、海外では中華料理店で高級食材として使われる。

 現行法では、密漁は現行犯逮捕する必要がある。人手不足などで常時監視が困難な中、近年は手口が巧妙化し、摘発は難しい。15年には青森県で被害額約1億9000万円の摘発事例も発生した。 

最終更新:6/15(金) 9:06
時事通信