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東京五輪 警備の警察官2万人超 「前例のない態勢」

6/15(金) 7:55配信

産経新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックでは、競技会場警備は大会組織委員会の責任のもとで民間警備会社が共同企業体(JV)を組んで臨み、警視庁が東京都内の会場周辺などで警戒に当たる。警備を担う警察官は警視庁以外の応援も含め2万数千人になる見通しで、テロなどに備え「前例のない警備態勢」(同庁幹部)となる。

 会場警備は組織委担当だが、同庁は突発的なトラブル対応のために場内に警察官を配置。警備上の死角や要人の動線などに関しても組織委側に助言する。銃器や不審なドローンに対応できる複数の専門部隊を会場周辺に配置する方針だ。

 また臨海部に会場が集中しているため、海上からの不審者の接近に備え「海上警戒部隊」を来年春に新設し、水上バイクなどで巡回を実施する。民間との連携も強化。同庁によると、緊急時に鉄道会社から防犯カメラの画像提供を受ける同庁のシステムに今年、臨海部に路線がある都営地下鉄、ゆりかもめ、東京臨海高速鉄道りんかい線が参加した。

 同庁は爆発物の原料になりうる商品を売るホームセンターや薬局、テロリストらに悪用される可能性もある民泊など宿泊施設に不審者情報の通報を要請している。

 競技会場は手荷物チェックなどが厳格に行われるが、会場外で不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」の対策が警備上の焦点。パブリックビューイングなど関連イベント会場が設けられる見通しで、警視庁幹部は「主催者側が適切に警備できるように連携していく」と話す。

最終更新:6/15(金) 7:55
産経新聞