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受刑者の自治会廃止=逃走防止策、GPS見送り―法務省

6/15(金) 9:03配信

時事通信

 法務省は15日、松山刑務所大井造船作業場(愛媛県今治市)の受刑者逃走事件を受け、再発防止策などをまとめた報告書を公表した。

 逃走の動機とされた人間関係をめぐり、受刑者による自治会で上下関係が生じていたと指摘。今後は自治会制度を廃止することとした。一方、全地球測位システム(GPS)の受刑者への装着は、「塀のない刑務所」である開放的施設にそぐわないとして、見送った。

 同作業場では、受刑者の自律性を養う目的で自治会を設けていた。しかし、法務省は報告書で「受刑者間に上下関係を生じさせ得る」「職員の適切な関与の下で運営されていなかった」と問題点を認め、廃止に踏み切った。また、心理技官による面接を実施して受刑者の心のケアを拡充する方針も示した。

 このほか、受刑者寮からの脱走を防ぐ措置として、出入りを感知する赤外線センサーや入退室管理システムを導入。GPS装着案も検討したが、「開放的処遇の意義と相いれない」「受刑者への信頼という前提が崩れる」として採用しなかった。 

最終更新:6/15(金) 9:10
時事通信