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<NY州>トランプ大統領を提訴 財団解散など求め

6/15(金) 9:58配信

毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】米ニューヨーク州司法省は14日、トランプ大統領が慈善団体「トランプ財団」を選挙活動や個人的な訴訟の和解金支払いなどに利用したとして、財団やトランプ氏らを相手取り、財団の解散などを求めて州地裁に提訴した。

 訴状によると、訴えられたのは、トランプ氏のほか、財団幹部の長男トランプ・ジュニア氏、長女イバンカ氏、次男エリック氏。

 トランプ財団は科学や教育の促進を目的に非営利の慈善団体として設立されたが、トランプ氏は所有するホテルの広告など個人的な目的に利用したという。また、大統領選に出馬後は、選挙陣営が財団に対し、寄付金を渡す団体や金額を指示することもあったという。

 非営利団体は資金を自身の利益や事業のために使ってはならないと定めた規則がある。アンダーウッド州司法長官は「違法行為が繰り返しあった」と述べ、財団の解体と罰金を含む280万ドル(約3億1000万円)の返還を要請。また、州はトランプ氏に対して10年間、他は1年間、州内の非営利団体を率いることを禁じるよう求めた。

 ワシントン・ポスト紙は2016年9月、トランプ財団がトランプ氏の事業に関連する訴訟の和解金支払いやゴルフクラブに飾る自画像の購入費などを負担している、と報じていた。

最終更新:6/15(金) 10:04
毎日新聞