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民泊本格スタート=規制厳しく届け出低調

6/15(金) 10:02配信

時事通信

 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が15日、住宅宿泊事業法(民泊法)の施行により本格的に解禁された。

【図解】民泊法の仕組み

 自治体への届け出を条件に、年180日まで営業を認める。仲介業などへの企業の参入が相次ぐ一方、住民の生活環境悪化を懸念する自治体の規制などにより、民泊の営業届け出は低調な出足となっている。

 新法は、無許可で営業する「ヤミ民泊」の横行を受け、規則を設けて適正な民泊を普及させるとともに、2020年東京五輪・パラリンピックを控えて急増する訪日外国人客の宿泊需要に応える狙いがある。

 現在でも旅館業法に基づく許可などがあれば営業できるが、ヤミ民泊の他、騒音などで住民から苦情が出るケースが続出。このため新法は民泊事業者に標識の掲示を義務付けるなど規制を強化し、自治体の条例による営業区域や期間の「上乗せ規制」も可能にした。民泊物件は数万件に上るとみられるが、ハードルが上がった結果、8日時点の届け出(観光庁まとめ)は2707件にとどまっている。 

最終更新:6/15(金) 13:44
時事通信