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(朝鮮日報日本語版) 朴槿恵前大統領に懲役12年・罰金8億円を求刑

6/15(金) 8:51配信

朝鮮日報日本語版

 韓国検察が14日、国家情報院から特別活動費36億5000万ウォン(約3億7000万円)をわいろ(上納金)として受け取ったとして起訴された前大統領・朴槿恵(パク・クネ)被告に対し懲役12年、罰金80億ウォン(約8億円)、追徴金35億ウォン(約3億5000万円)を求刑した。

 検察は、ソウル中央地裁刑事第32部の審理により行われた朴槿恵被告の結審公判で、「被告が国家情報院長にわいろを要求し、国家情報院長がこれに応じて任命権者に対する見返りとして金銭的忠誠を尽くした典型的な権力不正事件だ」として求刑した。朴槿恵被告は2013年5月から16年9月までに南在俊(ナム・ジェジュン)、李丙ギ(イ・ビョンギ)、李炳浩(イ・ビョンホ)元国家情報院長から合計35億ウォンの国家情報院特別活動費を受け取っていたとされる。李炳浩元院長に要求して、16年6月から8月まで毎月5000万ウォン(約500万円)ずつ、計1億5000万ウォン(約1500万円)を当時のイ・ウォンジョン大統領府秘書室長に支援させたともいう。

 朴槿恵被告はこの日も欠席理由書を提出し、公判に姿を現さなかった。同被告の国選弁護人は「被告が国家情報院に特別活動費交付を直接要求したり、指示したりした事実はなく、国家予算を業務目的以外の個人的な用途で使用したことはない」と無罪を主張した。

 検察は同日、朴槿恵被告が16年の第20代総選挙を前に、親朴派の人物を当選させるため、セヌリ党公認過程に違法な介入をしたとされる件については懲役3年を求刑した。特別活動費事件と選挙介入事件の一審判決公判は来月20日に行われる。

 朴槿恵被告はこれとは別に、国政介入疑惑事件の一審で懲役24年を言い渡され、控訴審で裁判を受けている。控訴審でも3件の裁判が別途に行われることになれば、朴槿恵被告は各件で確定した量刑を合計した期間、刑を執行されることになる。