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消防無線入札談合で調停申し立て 岡山・瀬戸内市、不当利益返還求める

6/15(金) 8:12配信

山陽新聞デジタル

 全国各自治体の消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合問題を受け、岡山県瀬戸内市は14日、同市消防本部の工事を請け負った3社に対し、不当に得た利益の返還を求めて岡山簡裁に民事調停を申し立てる方針を固めた。

 3社は沖電気工業(東京)とその関連会社(同)、NTT西日本岡山支店(岡山市)。

 瀬戸内市は同日、弁護士費用などを盛り込んだ補正予算案などを6月定例市議会に提案し、可決された。同市などによると、同入札問題で県内自治体が調停を申し立てるのは初めて。

 公取委は、沖電気工業やNEC(東京)など5社が全国各自治体のデジタル化に伴う関連機器の入札で、談合に関与したと認定。昨年2月に独占禁止法違反(不当な取引制限)で、自主的に違反を申告した1社を除く4社に総額63億円の課徴金納付を命じている。

 瀬戸内市消防本部の工事では、2013年7月にNTT西日本岡山支店と契約を締結。沖電気工業とその関連会社が施工した。事業費は約4億600万円。同市はこのうち、不正に得た利益の返還を3社に求め、調停を申し立てる方針。

 同支店は「現時点で詳細な内容について把握していないのでコメントは差し控える」としている。