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日本株4日ぶり反落、米中摩擦懸念や円安一服-輸出

6/14(木) 7:45配信

Bloomberg

また、中国の国家統計局が14日に表した5月の工業生産は前年同月比6.8%増と、市場予想の7%増を下回った。小売売上高と固定資産投資も振るわない中、上海総合指数は統計後に再度下落基調となり、米S&P500種Eミニ先物も軟調推移、日本株も大引けにかけ下げ足を速め、TOPIXと日経平均はきょうの安値引けとなった。

一方、みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「米中の通商問題が続けば、企業マインドを冷やす可能性がある」とした半面、「米国が中国製品500億ドル相当に25%の関税をかけ、中国も同等かけたとしても個々の企業への影響にとどまり、マクロインパクトはそれぞれのGDPの0.1%程度とそれほど大きくない」ともみている。日本株は対外的には通商政策や新興国動向、国内では決算や実体経済を見極めながらも、「1ドル=106円70銭前提で金融を除く今期経常利益は7%増が見込まれており、今後出てくる4ー6月決算を好感し、7月にかけて相場は高値を目指すだろう」とも話していた。

東証1部33業種はパルプ・紙やその他製品、ガラス・土石製品、鉱業、電機、建設、化学、繊維、機械、輸送用機器など29業種が下落。上昇は海運、水産・農林、石油・石炭製品、銀行の4業種。売買代金上位では今期減益計画のヤーマン、大和証券が投資判断を下げたエーザイが安い。半面、JPモルガン証券が判断を上げたりそなホールディングス、アナリストの間で受注持ち直しとの見方が高まったディスコは高い。

・東証1部売買高は14億9745万株、売買代金は2兆4018億円

・値上がり銘柄数は603、値下がりは1399

Toshiro Hasegawa

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最終更新:6/14(木) 15:38
Bloomberg