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日銀・黒田総裁会見6月15日(全文2)物価上がらない要因に「生産性向上」も

6/16(土) 18:01配信 有料

THE PAGE

 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債金利)をゼロ%程度に抑える現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の維持を決めた。黒田東彦(はるひこ)総裁は決定会合後の午後3時半から会見し、決定した政策の内容について説明した。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】日銀・黒田総裁が決定会合後に記者会見(2018年6月15日)」に対応しております。

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産経新聞:産経新聞の【タナベ 00:14:39】と申します。アメリカと欧州で金融緩和の正常化が進む中で、緩和を維持している日本との政策の方向性の違いが鮮明になっているかと思います。日本が“置いてきぼり”になっているというような見方も一部ではありますが、そういった点についてどうお考えでしょうか。

黒田:この点については、各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即応した形で適切に進められていくべきものであり、欧米の場合も適切に進められているというふうに思っております。わが国の場合は持続的な成長の下で労働需給も引き締まり、マクロ的な需給ギャップもタイト化しているわけですけれども、その下で物価の上昇率がなかなか十分に上がってこないという状況ですので、 本文:4,699文字 この記事の続きをお読みいただくには、THE PAGE プラスの購入が必要です。

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最終更新:6/20(水) 5:51
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