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GM混入検査義務化 国内留め置き分も カナダ産小麦

6/20(水) 12:21配信

日本農業新聞

 日本の主要な小麦輸入先国のカナダで、未認可の遺伝子組み換え(GM)小麦が発見された問題を受け、農水省は19日、今後同国産小麦を輸入する際、問題となったGM小麦の混入の有無の検査を、業者に義務付ける方針を明らかにした。既に輸入され、国内の港湾などに留め置かれている同国産小麦も検査対象とする。同省は問題発覚後、同国産小麦の輸入を停止したが、消費者の不安払拭(ふっしょく)に向け、徹底した原因追究と再発防止策が課題となる。

 カナダ政府は15日、除草剤に対する耐性が強く、流通が認められていないGM小麦が国内で発見されたと発表。対日輸出を含め、商業生産されている品種とは異なるという。これを受けて農水省は同日、カナダ産小麦の輸入を停止。既に輸入され、国とメーカーとの間で売渡契約が済んでいない分も販売停止した。

 同省は厚生労働省と連携して、カナダ政府がまとめた当該GM小麦の混入の有無を確かめる手法が適正かどうかを確認した上で、検査を実施する。今後、同国から小麦を輸入する商社に対して、同国での船積み時に、残留農薬検査などと合わせて、混入検査も義務付ける。

 輸入済みで、国とメーカーとの売渡契約が済んでいない分も、同様の検査を行い、確認した上で、販売を再開する。

 一方、国内には同国産を含めて需要量の2・3カ月分の小麦が備蓄されている。既に製粉メーカーに売り渡されてしまっているため、検査対象外となる。

 斎藤健農相は19日の閣議後会見で、カナダ政府が当該のGM小麦について、人の健康や環境などにリスクが生じないと結論付けていると指摘しつつ、「できるだけ速やかに国内で検査ができるよう準備を進めていきたい」と述べた。

 カナダは日本の第2位の小麦の輸入先国で、輸入量は2017年度で154万トンで、全輸入量の約3割を占める。主要輸入先国で未認可のGM小麦が発見されたのは、米国に次いで2カ国目。

 米国でも13、16年、未認可のGM小麦が発見され、政府は今回と同様の措置を取った。輸入再開まで13年は約2カ月、16年は1カ月弱かかった。

日本農業新聞

最終更新:6/20(水) 12:21
日本農業新聞