ここから本文です

日本は難民とどう向き合えばいいのか 難民申請は過去最多に

2018/6/20(水) 12:06配信

BuzzFeed Japan

不可能に近い「証拠」の提示

法治主義が崩壊して日本の常識が通用しない国で、例えば逮捕状や判決文のような「客観的な証拠」を入手して示すことは極めて難しい。

また、難民の定義を狭く取る日本は、政府による迫害ではなく、反政府組織や過激派による迫害を受けた人をなかなか難民に認定しない。しかし政府が頼りにならず自国民を保護しないような国だからこそ、過激派や反体制派の反乱や内戦が起きるという現実は、厳然と存在する。

ジュディさんは一審判決後の会見で「日本の政府と国民には敬意を表している」としたうえで「このような判決がまかり通れば、世界中のシリア難民が難民と認められなくなる」と語り、控訴した。

難民支援協会もジュディさんの支援に入っている

宙ぶらりんのまま置かれる裁量行政

これまで69人のシリア人が難民認定を申請し、認められたのは7人。却下されたうちジュディさんを含む52人が、人道的配慮による在留許可となった。

難民とは認めないものの「配慮」で日本にはとどまらせるという、申請者から見れば宙ぶらりんの状態に置かれる裁量行政が続いているということだ。

野津さんは「戻ったら命が危ないというシリア情勢を理解はしているということだろうが、なぜ難民認定ではなく、あいまいな『人道的配慮』ばかりなのか。ほかの国の人には、それすら出ないことがほとんど」と指摘する。

偽装難民ばかりなのか

日本への難民申請は年々増加し、2017年は過去最高を記録した。法務省は2018年1月、「制度を悪用し、就労することが目的の偽装難民申請が目立つ」として、制度の変更を発表した。「失踪した技能実習や退学した留学生」による就労目的の申請が多いため、と法務省側は説明している。

従来は申請から6ヶ月後から、結果が出るまでの間の就労許可が出た。だが、今年からは申請から2カ月以内に、1)難民の可能性が高い、2)明らかに難民に該当しない、3)同じ理由の再申請、4)その他、に分類し、2と3については就労許可を出さず、在留期限が切れたら退去を求める。

法務省の担当者はロイター通信に、2017年1-9月の申請者のうち難民の可能性が高いと判断される人は「1%未満ではないか」と語っている。

4/6ページ

最終更新:2018/6/20(水) 12:06
BuzzFeed Japan

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事