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「保守速報」から広告会社が自主的に撤退。ヘイト黙認の流れが変わった

6/23(土) 6:10配信

BuzzFeed Japan

差別的な記事などが問題視されているまとめサイト「保守速報」への広告出稿を、企業が取りやめる動きを受け、広告を運用するアドネットワークなども相次いで撤退している。BuzzFeed Newsの取材でわかった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太、朽木誠一郎】

同サイトをめぐっては、広告売り上げなどの資金を断とうとするユーザーによる広告掲載企業への「通報」が広がり、サイトにバナー広告がなくなっている。

打ち切りを決めた企業の中には、通報ではなく、一連の動きを報じたニュースを受け、自主的に撤退を判断したところもあった。

これまでも、ヘイトや著作権保護に問題のあるサイトに広告を掲載することへの批判はあったが、対応する企業は少なかった。今回、直接の連絡がなくても、自主的に撤退を決める企業が出てきたことは、画期的だ。

保守速報とは

「保守速報」は「政治、東亜ニュースを中心にまとめ」(公式Twitterより)ているサイト。Twitterフォロワーが6万人近くいるなど拡散力が高い。中国や韓国に関する差別的内容や誤った情報などを配信し、たびたび問題視されてきた。

サイトで名指しされた在日コリアンの女性が訴えた裁判では、2017年11月に大阪地裁が、記事は人種差別や侮辱にあたると認定。賠償命令を出した。運営側はこれを不服とし、大阪高裁に控訴した。

サイトの収入源になっていたのが、さまざまな企業のバナー広告だ。自動車会社や銀行など、誰でも知っている大企業も多かった。

こうした状態を問題視したネットユーザーが6月上旬、企業側への通報を始めた。まとめサイトの運営は広告料収入に依存しているため、それを絶つ狙いだ。

エプソンは通報を受け、中1日で出稿を取りやめたという。BuzzFeed Newsの取材に「自動で掲載されていたため、把握していなかった。社内規定に基づき、中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」と説明している。

動きは他の広告主にも広がり、国内最大手のアフィリエイトサービス「A8.net」も提携を打ち切ったことが、BuzzFeed Newsの取材で明らかになっている。

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最終更新:6/23(土) 7:12
BuzzFeed Japan

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