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経済制裁の“抜け道”か?日朝合弁会社にマネロン疑い

6/23(土) 12:29配信

ホウドウキョク

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日本と北朝鮮の合弁会社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が国内の金融機関に対し、報告を求める命令を出したことがわかった。

国連安全保障理事会は2017年9月、北朝鮮が関与した合弁会社などの活動を禁じる決議を行ったが、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調べで、日朝の合弁会社10社が、不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いがあることがわかったという。

金融庁は、国内の全ての銀行と信用金庫、信用組合に対し、10社との取引があるか確認し、報告するよう命じた。

日本政府は独自制裁で、北朝鮮向けの支払いを原則禁止していて、違法行為が確認されれば、金融機関に行政処分を行う可能性もある。

FNN

最終更新:6/23(土) 12:29
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