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「携帯大手vs格安スマホ」時代は終わった?サブブランドが勢い増す

6/23(土) 10:13配信

ニュースイッチ

楽天が初のシェアトップに

 携帯業界に地殻変動が起きつつある。MM総研によると、格安スマートフォンと呼ばれる格安SIMの2017年度末時点の契約数は1082万件に達した。16年度比で33・7%増。携帯電話契約数に占める割合は同1・4ポイント増の6・4%だった。

 「UQモバイル」など携帯大手傘下のサブブランドが巻き返しを図り、契約数を大きく伸ばした。MM総研は「キャリア対仮想移動体通信事業者(MVNO)という構図が崩れ、キャリア戦略下におけるMVNOという構図に変容しつつある」と指摘した。

 事業者別のシェアは楽天が初の首位で15・0%。格安スマホサービス事業の買収などで契約数を伸ばした。次いで、インターネットイニシアティブ(IIJ)が13・6%、NTTコミュニケーションズが11・0%、UQコミュニケーションズが9・3%だった。

 19年度以降は、IoT(モノのインターネット)用途での契約数増加を予測する。その筆頭がSIMを独自発行できる「フルMVNO」サービスを始めたIIJ。今後IoT向け需要を取り込むとみられる。

 格安SIMは23年3月末には2430万契約に達する見通し。そのうち、IoT向けの回線比率は30%弱に達する見込みだ。

<解説>
 調査結果を見ると、契約数が減少しているMVNOも出てきている。優勝劣敗の色はかなり鮮明になりそう。直近ではソフトバンク傘下に入った「LINEモバイル」がどんな戦略を展開するか、その上で格安スマホ市場で存在感を高められるかが注目される。さらに各社がIoT需要でどれだけ伸ばせるかもポイントになる。

最終更新:6/23(土) 10:13
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