ここから本文です

仮想通貨“改善命令” 市場拡大に業者対応遅れ

6/23(土) 15:06配信

ホウドウキョク

ホウドウキョク

金融庁は、仮想通貨交換業者最大手の「bitFlyer(ビットフライヤー)」など、あわせて6社に業務改善命令を出した。

業務改善命令を受けたのは、「bitFlyer」のほか、「QUOINE(コイン)」などの6社。

金融庁によると、マネーロンダリング(資金洗浄)対策で、本人確認の不備などが確認されたほか、一部では、反社会勢力の取引にも利用されていた。

6社は、いずれも仮想通貨交換業者として登録されているが、2017年秋以降、市場の急拡大に、人員やシステムの対応が追いついていなかったという。

金融庁は、1月に発生したコインチェックのNEM(ネム)流出事件を受けて、仮想通貨交換業者の立ち入り検査を行っている。

bitFlyerは、内部管理体制が整うまで、新規顧客の受け入れを一時停止すると発表した。

最終更新:6/23(土) 15:06
ホウドウキョク