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中国のシェアリングエコノミー曲がり角 やみくもな規模拡大は限界に

6/23(土) 18:50配信

東方新報

【東方新報】シェアオフィス、シェア自転車、カーシェアなど、中国で近年、シェアリングエコノミーが猛烈な勢いで成長してきた。だが最近は、倒産や事業停止、合併などが相次ぎ、曲がり角を迎えている。

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 シェアリングエコノミーの当初の趣旨は、使われていない資源を効率的に利用しようというものだったが、その背後にあるさまざまな問題も明らかになっている。

 ■健全な事業モデルの確立急務

 ブームは、膨大な資金が流れ込んだことで加速した。経済メディアの証券日報(Securities Daily)によると、2017年12月末時点で、資金調達したシェアリングエコノミーのプラットフォーム運営会社は190社。調達総額は1159億5600万元(約1兆9900億円)に達した。このうち交通・外出分野への投資は177件。シェア自転車の資金調達額は258億元(約4400億円)だった。

 同報道は、「シェアリングエコノミー分野への投資は活発だが、業界は淘汰(とうた)に向かっている」と指摘している。

 配車アプリや民泊、シェアオフィスなどさまざまなシェアリングエコノミーに投資する愉悦資本(JOY CAPITAL)の共同創業者である劉二海(Liu Erhai)氏は、「激しい競争を経て、二極化が始まっている。資金に物を言わせて多くのユーザーを獲得するモデルは既に立ち行かなくなっており、事業効率をきちんと考えられる企業だけが生き残れる」と指摘した。

 ■シェアオフィスの憂い

 シェアオフィス業界では、グローバル大手のWeWorkが中国大手の裸心社(Naked Hub)を買収した。これは一例にすぎず、2017年3月から現在に至るまで、シェアオフィス分野では8件のM&Aが実施された。中国大手の優客工場(UCOMMUNE)は今年1~3月、3度のM&Aを実行した。

 やみくもな拡大や成功事例のコピーは、一時的な繁栄しか生まない。WeWorkのビジネスモデルを外側だけ模倣した企業は多かったが、同社の競争力の鍵は、顧客への臨機応変なサービスだ。

 裸心社は、国内のシェアオフィス企業の盲目的な拡大の縮図でもある。しかし優勝劣敗の競争を経て生き残った企業は、健全な優良ブランドとして認められることにもなるだろう。シェアオフィスは最終的に、4~5社に集約されると指摘する報道もある。

 WeWorkが中国市場に進出して2年近く。我々はこのグローバル企業の実力とともに、国内企業のポテンシャルも目にしている。中でも規模拡大を進める優客工場は、テクノロジーを活用した夢想加(MyDreamPlus)などは気を吐いている。(c)東方新報/JCM/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:6/27(水) 13:00
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